レジの種類によって要件が異なります。
電子記録を行わない現金箱と電子POSシステムでは、要件が異なります。2028年以降に予定されるレジ義務は、それとは別の問題です。この計画は、現在の法的状況をまだ変更しません。
電子記録を行わない現金箱を使っている場合。
電子記録機能のない現金箱や引き出しは、引き続き使用できます。原則として、取引を一件ずつ整理して記録し、現金の入金・出金は毎日記録する必要があります。取引ごとの記録義務の例外に該当するか、どの資料が必要かは、税理士に確認してください。
AO第146a条第2項のレシート交付義務は、同条が対象とする電子記録システムに適用されます。ただし、ほかの証憑や記録に関する義務が一律に免除されるわけではありません。
出典： BMF：レジ法に関する質問, AO第146条.
電子レジを使っている場合。
法令の対象となる電子POSシステムでは、特に次の点をまとめて確認する必要があります。新しい機器を使っているだけでは、必要な運用がすべて整っているとは限りません。
| 項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| TSE | 認証された技術的セキュリティ機構は、デジタル記録が気づかれずに変更されることを防ぎます。お使いのシステムがどのTSEを使い、稼働をどのように監視しているか、提供会社に説明してもらいましょう。 |
| レシート | 対象となる取引では、その取引に直接関連して遅滞なくレシートを作成し、受け取れるようにする必要があります。紙での交付、または受取人の同意の下、標準化されたデータ形式による電子交付が可能です。その他の法的要件は引き続き適用されます。 |
| 記録 | 取引は、経緯を確認できるように記録する必要があります。データや出力機能へのアクセス方法を、提供会社と整理してください。 |
| レジの届出 | 届出対象の電子記録システムでは、原則として取得または使用終了から1か月以内の期限が適用されます。既存の届出と未対応の期限を今すぐ確認してください。製造番号、TSE情報、取得日または使用終了日などを準備しましょう。 |
法的根拠： AO第146a条, KassenSichV第1条 および KassenSichV第6条。お使いのシステムが法令の適用対象であることが前提です。
届出義務の対象となるレンタルまたはリースのシステムは、届出上、取得したシステムと同様に扱います。ご自身の場合に適用される開始時点と、その後の使用終了について確認してください。
レジの届出は事業所ごとに行い、その事業所の電子記録システムをすべて記載する必要があります。 ELSTERの公式フォーム に手続きの説明があります。特例や経過措置は、具体的なケースごとに確認する必要があります。
避けやすい3つの誤解。
「カード払いしか受け付けないので、TSEは関係ない」
支払方法だけでは、そのようには判断できません。使用している電子記録システムとその機能も重要です。具体的なシステムについて確認してもらいましょう。
「すでに電子レジを使っている。2028年には必ず買い替えが必要だ」
電子レジ義務の導入計画は、すでに要件を満たすシステムを一律に買い替える義務を意味しません。まず現在の設備と現行の要件を確認しましょう。
「TSEが税務署への届出も済ませてくれる」
技術的な保護と税務署への届出は、別の作業です。誰が届出を行い、控えをどこに保管するかを明確にしてください。
今から準備できること。
- 設備一覧を作る。 どの場所で、どのレジ、アプリ、連携する決済システムを使っていますか？
- 資料を集める。 提供会社、機種、製造番号、TSEの書類、取得日、既存の届出を、すぐに確認できる場所にまとめましょう。
- 業務の流れを確認する。 お使いのレジで、レシート交付、取消処理、データ出力を見せてもらいましょう。
- 未確認事項の相談先を整理する。 技術的な質問は提供会社へ。税務上の位置づけと個別の義務については、税理士に相談してください。